行政を語ってみる

高校野球が始まりましたね。
盛り上がっているんでしょうか？

僕は宮っ子ということもあり、高校野球大好き。
"勢い"で無名なチームが勝ち進んだり、大逆転したり、
プロと比べるとドラマチックな展開がたまりませんな。

それから五輪。盛り上がっているんでしょうか？
こっちは全然盛り上がっていません。スポーツニュースも
MBAなどプロリーグの話ばかり。五輪の話なんてほとんど出ない。
えっ、アメリカってそうなん？？もっと愛国心の塊で、五輪では
燃えるのかと思っていたが。。。


さて、今回は行政・政治について少し考えを整理したいと思って
います。
僕はこちらに行政学を勉強しに来ているので、一年間学んで
感じたことをまとめておきたいんだよね。

おもんない内容になること必至ですが、ご了承ください。


アメリカで一年間行政管理学を勉強してきて思うのは、
こちらでは、行政に対して学問的というよりは、より実践的
な方法論としてアプローチしているように感じています。

例えば、行政･政治の世界によく見受けられる不正。もしくは、
"何故、政策は民意を反映したものにならないことが多いのか"
という普遍的な課題。

日本のテレビや新聞などの論調は、ひたすらそれを糾弾しますよね。
「そんなことあってはならない！」と論じる。
いや、確かに絶対あってはならないことなんです。政治家は本来
自分の利よりも市民全体の利を優先させなければならないっ！

確かにそーなんですが、精神論・モラルの問題と片付けてしまう
ことで、逆にその問題の解決から遠ざかっているように思うんです。

アメリカでは、もちろん不正はいけないんですが、そこに陥って
しまう危険性があるということを認めてしまうわけです。
その上で、それを出来るだけ防ぐためには、どういう仕組みにすれば
いいかのを考える。

日本人は、ある種潔癖すぎるので、不正に陥る可能性を認めた
がらないわけです。「そんなことは絶対あってはならない」と。。。
だから、その先になかなか進めない。
それは日本人の美学でもあると思うんですが、実践的かどうか
ということになると決してそうではないと思います。

話がちょっと抽象的なので、もう少し具体的な話を。

企業にとって最優先事項はなんでしょう？
それは利益を生み出すことではないでしょうか。
それが株主の利益なのか、従業員の利益なのかは別にして、
利益をあげることが第一の目標であることには変わりないでしょう。

では、政治にとって、企業で言うところの利益にあたるものは
なんなのでしょうか？
それは"票"だと思います。政治家はなんだかんだ言って、"票"を
獲得するために動くのです。

もちろん政治の目標は、「世の中をよりいいものに変えていくこと」
なんですが、そう言ってしまうと企業活動をはじめ全ての社会活動が
そうだと言えるのではないでしょうか。

そうではなくて、企業人が利益を求めて働くように、政治家が
何を最優先させるかというと、"票"だというのが事実だと思います。
それは、少しわびしいことに聞こえるかもしれませんね。
でも、これは仕方ないことでもあると理解しなくてはいけないと
思っています。

政治家は、選挙に落選してしまっては、地位も報酬も失ってしまう
のです。
もちろん「世の中を良くする」という思いもお持ちだと思いますし、
とても大事なことなのですが、きっと自分がその立場に立って
考えてみると、ほとんどの人が"票"を獲得するためにはどうすれば
いいのかを真っ先に考えてしまうのではないかと思います。
それが社会で生きる人間のごく自然な発想だと思います。

それが理解できると、
"何故、政策は民意を反映したものにならないことが多いのか"
という問題もおおよそ理解出来ます。
これも"票"を得るためです。
中でも"組織票"というやつが、大きな力を持ってきます。
つまり、民意から少しかけ離れていても、組織票を稼げるような、
政策や公共事業が行われる傾向があることがわかるのです。

そんなん当たり前やんってことを偉そうに言っちゃってますねー。
こう書いちゃうと、誰でもわかってる、もしくはすぐに理解出来る
ことなんです。。

でも、日本での議論は、まずそこをスタート地点にはしていない
のではないでしょうか？
そして、そこをスタート地点にするとその先の解決策が見えてくる。

ではどうやって、民意を政策により盛り込むことが出来るのでしょうか？


行政で働いてまだ５年のひよっ子が述べるのもはばかられますが。。。
僕の現時点での考えでは、「議会の改革」が１つの有効な策だと思います。
地方分権を言われて久しい今、市民の生活により近い"地方議会"には、
少なくとももう少しは民意が反映されるべきです。

市議会や県・府議会でどんなことが行われているかって、把握されて
いる方少ないんではないでしょうか？

でも、これって日本のように議会制民主主義に基づく国においては、
めちゃくちゃ重要なことなんですよね。
制度上、議員の方というのは市民の代表者なわけですから。
逆に言うと、議員の方が認めたことは、制度上は市民が認めたことに
なるわけです。

で、次に議会および議員はどれだけ民意を代表しているかという問題に
なりますよね。それって、もう言わずもがなですよね。。。


その解決策として、今考えているのは以下の２つ方法です。

　1.　アメリカの市議会では（ま、州や自治体によっても違うよう
　　　ですが）、市民が自由に出席して発言出来る仕組みになっています。
　　　市議会では半分以上の時間を、一般の市民が発言しているんです。
　　　で、議会はそれを踏まえた上での結論を下します。
　　　もちろん、その発言している市民の意見が偏っている危険性も
　　　あるのですが、とにかくそういう問題点のよりも、民意（民主主義）
　　　を実現するためには、どうすればいいのか考えて出来た仕組みで
　　　あると言えるでしょう。

　2.　次に、より多くの一般の市民が議員になれる仕組みが必要です。
　　　先程も述べましたが、議員の方というのは落選してしまうと
　　　地位も収入もなくなってしまう、めちゃくちゃリスキーな立場で
　　　選挙に臨まれるわけです。結果、もともとそこに地盤を持つ有力者
　　　か自営業の方、弁護士など資格者、組織票の上に立った候補者など、
　　　選挙に落ちる可能性が極めて低いか、落ちても生活に困らない方だけ
　　　に限られてしまうのです。
　　　それでは、全体の民意は反映されません。
　　　企業のサラリーマンや公務員、教師など幅広い人が政治に
　　　関われる（選挙に落ちるor任期を終えてもすぐに元の職に戻れる）
　　　社会の仕組みが必要だと思っています。
　　　そういう意味では、来年から実施される「裁判員制度」が、
　　　一般市民が"自治"に関わる最初の流れになるかも知れません。


もちろん行政・政治の問題は山積みで、それだけで解決することでも
ありませんが、「地方議会改革」は、これからの行政・政治・自治を
考える上で重要なポイントの１つであると思っています。


これ以外にも、行政を考えるうえで欠かせないのが、「何故公務員の仕事は、
民間に比べて非効率なのか」という問題ですね。
これも、その根源にある原因を探ることで、その解決策が見えてくると
思っています。（公務員の元々の能力が民間の方の能力よりも全体的に
劣っているとは思いたくないし、僕は思っていません）
ま、それはまたの機会に整理して書ければと思います。


もっともっと行政についてお詳しい方にもこのブログをご覧いただいて
いるので、大変恐縮ではありますが、もしご意見・ご指摘などございま
したら、ご教示いただければ幸いです。
それは勉強になりますし、本当にありがたいことです。

ってな感じで、たまの真面目な話でしたーっ。